JAPAN AUTO ACCESSORIES MANUFACTURERS' ASSOCIATION  全国自動車用品工業会
トップページ概 要会員企業募集要項連絡先関連サイト

2009年 年頭所感
  
理事長 津屋 和夫

明けましておめでとうございます。
心配されておりました金融危機、経済危機が世界中に広がっております。低迷の続いておりました国内新車市場は当分更なる縮小が続く恐れが高まりました。自動車業界にとどまらず、日本経済全体が当面厳しい局面が続くことになりそうです。

自動車及び用品市場は若者のクルマ離れもあり、もはや期待できないとの見方もありますが、クルマがなくても何とか済ますことができる人もいるでしょう。しかし、クルマがないとできないこともいろいろとあります。大都会ならいざ知らず、地方ではクルマなくして通勤、買い物など日常生活に大きな支障が生じることは避けられません。都会に生活していても、ストレスの多い都会生活の気分転換には、郊外や景勝地に出かけることがなによりです。そのためには自由に移動できるクルマが必要となるのではないでしょうか。
また、クルマには単に走るだけにとどまらない価値と役割があると思います。単に人やものを運ぶだけではありません。人によってはクルマに自己表現の手段を求めるかもしれません。最近話題の痛車(いたしゃ=自己表現手段の一環として、コミック・アニメ・ゲームなどのキャラクターをカッティングシートやペイントで彩ったクルマのこと)は若者によるクルマの新しい楽しみ方です。これは極端としても、数ある中から好みのクルマをチョイスし、それとなく手を加えることを楽しむ人もおります。また、自然に分け入り渓流釣りを楽しむためにはクルマ以外の交通手段は考えられませんし、そもそも行動範囲の広がる成熟した社会では、電車などの公共交通機関でカバーする範囲は限界があります。クルマ離れとなりますと、生活の行動範囲が相当限られたものになることでしょう。
現代人の行動の自由を実現するクルマについて、幅広い価値と役割を達成するためもっと幅広い車種タイプを提供しなければなりません。例えば天気のいい休日にゆったりと景勝地を走るためにはオープンカーなどが適しています。いろいろなキャンプ用品を積んでオートキャンプに出かけて車内で泊まる場合には、人と物の収容力のある1BOXが適しているでしょう。都会のストリートを走るには、洒落たプレミアムコンパクトカーなどに乗りたくなります。しかし日本市場にはそうした車種が十分揃っているとはいえません。成熟化した市場では、ユーザーの要求は大きく広がるのです。そうした車種の発売を大いに期待いたします。そうしたユーザーニーズを満足するためには、私ども用品メーカーも一層の製品開発が求められております。新しい商品ジャンルの開拓などは以前ほど簡単ではありませんが、クルマの価値と役割を高めるために、多少のリスクは覚悟の上、挑まなければなりません。カーメーカーが発売する車に用品メーカーがさらに価値を高め、より魅力あるカーライフを実現すること、そうしたクルマと用品それぞれのメーカーのコラボレーションによりユーザーにとって、真の魅力あるクルマ&アフターマーケットを提示できなければ、今後の展望を開くことは出来ないのではないでしょうか。
ひとつの方法といたしまして、カーメーカーは現在減産を余儀なくされている設備を使って、走行や安全など必要最小限の装備に絞った、世界競争に勝てるローコスト車を生産し販売すれば、新しい生産設備も人もそのままで、生産台数を増やすことが出来るのではないかと思います。ローコスト車を買ったユーザーが、各自で部品や用品をチョイスして取り付け、ユーザーにとって好みの車に仕上げる楽しさを提供することも、必要なことかもしれません。 カーメーカー、用品メーカーその他業界関係者が一丸となって、更に魅力あるクルマ社会を実現出来れば、この度の危機は乗り越えられるのではないでしょうか。

私どもカーアフターマーケット関係7団体はAAAL(オートアフターマーケット活性化連合)を数年前に結成し、こうした低迷状況を打開するため活動を行っております。今年は少しでも活性化の成果をあげていきたいと存じます。個々の企業の努力だけでは解決できない課題を解決するため国内はもとより、より一層の国際化を図るため、アジア・パシフィック地域の各自動車用品団体など、更に大きな連携も模索していきたいと念じております。
当会といたしましても、引き続き会員の発展のためコストダウン活動、盗難発生警報装置の自主基準運用、ドライブレコーダーに関する検討会への参加、海外市場情報の提供など、地道ではございますがクルマ社会の一層の進歩・発展に向けて微力ながら会員一丸となって今年もいろいろな施策を実行していく所存でございます。自動車関連業界各団体はもとより、行政機関、マスコミの皆様方の絶大なるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。